建設業許可に関する費用と実費の解説です。
建設業許可申請の実費
許可申請の際に、窓口の役所に納める費用です。許可の種類によって、費用が異なります。
| 許可・申請区分 | 知事許可 | 大臣許可 | ||
| 一般 or 特定 | 一般 と 特定 | 一般 or 特定 | 一般 と 特定 | |
| 新規 | ９万円 | １８万円 | １５万円 | ３０万円 |
| 許可換え新規 | ||||
| 般・特 新規 | ― | ― | ||
| 業種追加 | ５万円 | １０万円 | ５万円 | １０万円 |
| 更新 | ||||
その他、建設業許可申請に必要な書類・添付資料を取得する費用が必要です。
例 登記事項証明書 ５００円（司法書士が取得した場合）、住民票３００円など。
建設業許可申請代行費用・報酬
当事務所の代行手数料です。
| 法定費用 | 報酬（税別） | |
| 建設業許可（個人・新規・知事） | ９万円 | １０万円 |
| 建設業許可（法人・新規・知事） | ９万円 | １２万円 |
| 建設業許可申請（更新・知事） | ５万円 | ６万円 |
| 建設業許可申請（業種追加） | ５万円 | ７万円 |
| 各種変更届 | ー | ２万円～ |
| 決算変更届 | ー | ２万円 |
株式会社設立と建設業許可の同時申込みなら、報酬合計１８万円（税別・実費別）
もちろん、司法書士・行政書士の総合事務所だから、すべておまかせでＯＫ！
また、許可取得後の変更（役員・本店移転など）もすべておまかせでＯＫです。
建設業許可・会社登記のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。
